公図
対象不動産の確定に必要な資料として、「公図」が挙げられます。公図とは法務局に備え付けれている地図で、土地の地番からその土地の形状、範囲や境界などがわかります。
しかしこの「公図」というのがあまり信用できないシロモノのようなのです。厳密に言うと「国土調査(地籍調査)」が済んでいない地域の「公図」はあまり信用できないのです。
それはこの公図があの「地租改正」のために土地所有者の自己申告で作られたものをベースとして作成されているからです。「地租改正」の際に土地の境界や面積をはっきりさせるのは、つまり課税のためです。それを課税する側でなく課税される側が作ったらどうなるかということです。もちろん素人が未熟な測量技術で測量した結果、精度が悪いということもありますが、課税対象となるため、実際の面積よりも小さく申告されているケースが多いとのことです。
平成の時代に未だに地租改正の際に作られた地図を元にした公図が用いられていることにはじめは驚きました。
正確な地図を作成するため「国土調査(地籍調査)」が全国的に進められてはいるものの、その進捗はまだまだ悪いのです。
といわけで日本のまだまだ広い地域で正確な地図が備え付けられていないという事態が発生しているのです。
私は国土調査がすすんでいる地方都市で働いているので、比較的信頼できる公図に出会うことが多いですが、都市部の鑑定士さんはその点は大変なのではないかと思います。(都市部ほど進捗が悪い傾向がある)
国土調査(地籍調査)についてはこちらをどうぞ。
