またまた間隔が空いてしまいました。 今週末は19年度の短答式試験ですね。昨年の鑑定理論は初お目見えということもあって比較的平易な問題でしたが、今年はどうなるのでしょうか？さて、今日は先日ご紹介したサイト「田原都市鑑定株式会社」のコラムを読んで…

まめに更新ができないのですぐに何週間も空いてしまいます。 どれほどの方が目を通してくださっているのかわかりませんが、申し訳ありません。とりあえず、今日は私が普段目を通しているWEBサイトを紹介してお茶を濁すこととします。不動産鑑定評価を考える …

鑑定評価基準に各論第3章が新設されます。 施行は2007年7月1日です。基準改正の趣旨は国交省のWEBサイトからの抜粋で示すと以下の通りです。 我が国の不動産証券化市場の急速な進展に伴い、その健全な発展と透明性の確保のため、投資家や市場関係者に対し利…

更地の鑑定評価には・・・①続きです。鑑定評価基準では、更地の鑑定評価には「更地並びに自用の建物及びその敷地の取引事例に基づく比準価格」と収益価格を関連付けて決定すべきものとされており、それでは貸家及びその敷地の事例を採用することはできないの…

先日の基本演習では商業地の更地の鑑定評価をしたのですが、資料として取引事例がいくつか与えられていました。 その中から採用事例を選択し、不採用の事例には理由をつけることになっていました。 (3次試験や新制度試験の演習問題ではおなじみの形式です。)…

前回、実務修習の感想でもと書いたのですが、特に書くネタも無いのでひとつだけ。 今回の研修は去年までの「実務補修」にも同じような研修があって、その流れを受けています。去年までは士補の方が受ける研修ですから、ある程度実務経験をつんだ方が前提とな…

3月20日から22日まで、大阪へ行って実務修習のカリキュラムである「基本演習」の第一段階を受講してきました。この演習は「実務に関する講義」とは違い、東京と大阪に別れて行われます。今回は商業地の更地の鑑定評価書を書くという内容でした。手法としては…

更新が遅くなってしまいました。申し訳ありません。さて、正常価格は「ある」価格らしいのですが、まず正常価格の前提となる「現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる条件を満たす市場」とは基準によると以下のような市場です。 （１）市場参加者が自由…

不動産鑑定評価基準(以下、基準)では不動産の鑑定評価について 不動産の鑑定評価とは、現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格を、不動産鑑定士等が的確に把握する作業に代表される と記述してお…

先日、日本不動産鑑定協会から12月に受講した「不動産の鑑定評価の実務に関する講義」の履修単位の認定についての通知が文書で来ました。この講義は前期、後期に分かれていまして、後期は6月に開催されます。今回は前期分についての通知でしたが、とりあえず…

対象不動産の確定に必要な資料として、「公図」が挙げられます。公図とは法務局に備え付けれている地図で、土地の地番からその土地の形状、範囲や境界などがわかります。しかしこの「公図」というのがあまり信用できないシロモノのようなのです。厳密に言う…

今年3月に発表されるはずの平成19年地価公示データが、外部に漏洩したようです。以下はそのことについて言及されている不動産鑑定士の方のブログ記事です。 このブログは私が毎日見ているブログで、いつかここで紹介しようと思っていました。(こんな記事で紹…

鑑定評価を行う際には現地確認を必ず行うわけですが、具体的には現場へ行き、供給処理施設の整備状況(水道、ガス、下水等)を調べたり(これは市役所や水道局等で調べるのが最も確実ですが、現場でマンホール等で確認することもできる場合がある。)、対象不動…

もう一昨日になりますが、1月26日に不動産鑑定士の3次試験(経過措置)の結果が発表されました。 平成１８年不動産鑑定士試験第３次試験合格者の発表について合格率の方は (2) 合格者数等 受験者 ７８６名（ ７０２名） 合格者 ２１２名（ ２１３名） 合格率 …

先日ちらっと国土交通省のホームページを見てみると、すでに来月には今年の試験の願書の配布が始まる時期なんですね。さらに今年の試験の時間割が発表されていて、去年とは若干論文式試験の時間割が変わっていました。去年は2日目の午後だった鑑定理論(演習)…

不動産の鑑定評価をするためには、対象不動産を確定しなければなりません。もちろん、地番や住居番号などを聞いただけでは確定したとは言えないわけで、不動産登記を調べたり、公図、地籍測量図等の資料を用いて対象不動産の範囲や位置を特定しなければいけ…

平成19年度地価公示の作業も大詰めのようです。年明けは鑑定評価書の提出も迫りかなり慌しいです。(個人事務所についてであり、大きな会社はどうなのか知りません。)さて、鑑定士試験で鑑定理論と行政法規は専門科目、民法、会計学、経済学は教養科目などと…